皆さん、こんにちは！
税理士安井事務所の次原です。
確定申告期間も終わり、あっという間に３月下旬。
いや～早いですね、、、
あともう少しで４月！
ピカピカのランドセルを背負う子供やまだ体に馴染んでいない制服やスーツを着ている学生や新社会人。
新たな生活の始まりですね！
さて、今回は“進学”というテーマでお話しをしたいと思います。
皆さんは大学進学率はどのぐらいだと認識しているでしょうか？
平成２８年度データによると現役進学率は
大学進学率 ４９．３％ 大学・短大進学率 ５４．８％ 大学・短大・専門学校進学率 ７１．２％
過年度卒業者（浪人等）も含めた進学率は
大学進学率 ５２．０％ 大学・短大進学率 ５６．８％ 大学・短大・専門学校進学率 ８０．０％
そして、そのうち奨学金を借りている割合はどのぐらいだと思いますか？
２年に一度の更新なので平成２６年度データしか公表されていないのですが
大学生 ５１．３％ 修士課程 ５５．４％ 博士課程 ６２．７％
どうでしょう？
思ったより多かったですか？少なかったですか？
奨学金を借りている大学生は平成４年時点で、２２．４％
奨学金を借りている大学生は平成４年から比べると２倍以上になっていることがわかります。
リーマンショックの平成１９年を境に平均給与は年々減少。
それに反して、授業料は４０年前から、ゆるやかに上がっています。
つまり、収入に対しての大学費用が高くなり、子供の大学費用を払ってあげれない。
もしくは奨学金や教育ローンを組まないと子供を大学に行かせてあげれない家が多くなっているのが現実です。
そして、その奨学金を自分で返済していく学生は、「奨学金地獄」に陥ります。
社会の事を知らない１８歳そこらの子達が、奨学金の制度内容も知らずに奨学金を借り、社会人になってから、月々２万円前後を返済していくのです。
収入的に厳しく、返済出来ず、ブラックリストに載ってしまった人もいます。
短大を出た女の友人は２０歳から働き始め、「３２歳まで奨学金地獄だぁ～、それまで結婚は出来ないなぁ～」と嘆いています。
女の子も進学が当たり前になりつつある世の中、さらに晩婚化が進むでしょう。
また、収入的にも余裕がなく、１人しか子供が産めない家庭や、収入的に余裕が出てきたときには年齢が高く、産むのが難しい家庭もあります。
日本の奨学金制度に疑問を感じますね、、、、
しかし、戦後変わらない奨学金制度にも最近、動きが見えてきました！
それは企業が、「奨学金返済用として一時金を支給する」という企業が増えつつあるのです。
企業は社会貢献と言っていますが、本音は採用コストを減らせ、1人あたり１００万程で良い人材を獲得でき、繋ぎ止められるというメリットもあるようです。
でも、こんな事は大企業ぐらいしか出来ないものです。
採用するたび１人１００万円もかかって、すぐに辞められたら、、、ってなりますもんね。
しかし、中小企業でも出来ちゃうかもしれません！
今年２月６日に、京都府が全国トップ支援制度して「就労・奨学金返済一体型支援事業」を発表しました。
これは、中小企業の人手不足の解消と従業員の定着、そして若者の奨学金返済の負担減という目的があります。
制度内容は「奨学金の返還支援制度を設けた中小企業と京都府が半分ずつ負担し、京都府から就職後１～３年は上限９万円、４～６年目は上限６万円を支援する」というもの。
人手不足の中、大企業に人材を持っていかれてしまい、中小企業に優秀な人材が集まりにくい傾向があります。
こういう制度を使い、企業アピールをするのもアリかもしれませんね！
また、お子さんの大学費用を出してあげるためにも、親世帯のライフプランというものを見直しする必要もあります。
事務所でもライフプランの見直しが出来ますので、是非お声かけください！
皆さんも、一度ライフプランの見直しをしてみてはいかがでしょうか？
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