皆さん、こんにちは！
税理士安井事務所の阿部です。
６月に入りましたので、皆様のお手許に住民税決定通知書が届いている頃ですね。
納税額は、昨年１年間（平成３０年分）の所得金額で決定します。
私は昨年初めてふるさと納税をしてみたのですが、確かに納税額は下がっていたので、今年も継続して実行してみようかな～っと思います。
ということで、本日はふるさと納税のお話です。
皆様もニュースなどをご覧になってご存じだと思いますが、６月１日以降、ふるさと納税の対象とならない自治体が発表されました。
静岡県小山町
大阪府泉佐野市 和歌山県高野町
佐賀県みやき町
東京都（申請書未提出）
の５団体です。
通常、ふるさと納税を行えば、
１．所得税分
２．個人住民税の基本分
３．個人住民税の特例分 上記３つの控除を受けることができます。
（計算イメージ） 〇年収７５０万円の給与所得者（夫婦２人 所得税の限界税率は２０％）
３０，０００円のふるさと納税をした場合（適用下限額 ２，０００円）
１．所得税分・・・所得控除が受けられます （３０，０００円－２，０００円）×２０％＝５，６００円
２．個人住民税・・・税額控除（基本分）が受けられます
（３０，０００円－２，０００円）×１０％＝２，８００円
３．個人住民税・・・税額控除（特例分）が受けられます
（３０，０００円－２，０００円）×（１００％－１０％－２０％）＝１９，６００円
※出典 総務省ＨＰ「平成３０年度地方財政審議会（３月２２日）説明資料」より
今回、ふるさと納税の対象とならない自治体は、３．個人住民税・税額控除（特例分）の控除が受けられないことになりますが、１．２は通常の寄附金控除として受けられます。
ですので、寄附をするメリットが全く無いわけではないのですが、どの自治体も今後の寄附について返礼品相当分を送付する可能性は今の所無いそうです。
■第４６回異業種交流勉強会のお知らせ
★日時
２０１９年７月１９日(金)
１８：００～２０：００
★場所
ハートピア京都
京都市中京区烏丸通竹屋町角
地下鉄烏丸線 丸太町駅下車５番出口すぐ
★内容
今年度の「法改正」について
今年度の目玉税制改正をご紹介いたします。
また、労働関係では法改正や、今後の対応について。
助成金や補助金の話も交えて、お伝えします！！！
お得情報を吸収し、自社で活用してください！
参加者限定資料等をデータでプレゼントします！！
★持ち物
筆記用具、電卓
★参加費
関与先様：５，０００円
一般：７，０００円
☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します！
ご参加される方はプラス５，０００円となります。
※参加費は、当日頂戴致します。
★お申込
税理士安井伸夫事務所 青山まで
０７５-２５６-８６２８
こちらからも詳細確認、お申込み出来ます！↓
★申込期限・キャンセル期限
２０１９年７月１６日（火）の１７時までとさせて頂きます。
★ご注意
ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。
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貸借対照表を読み解き、会社の財政状況 を把握し、「健全な会社＝健全な貸借対照表」を目指しましょう！
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損益計算書を見れば会社は本業で稼いだの？
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その理由が一目で分かります。
「会社の成長＝本業の利益」。
まずは、本業で利益が出ているのか一緒に確認しましょう！
〇キャッシュフロー計算書（全２回）
売上増加！利益も増加！だけど何故か手許にお金が残っていない！今期儲けた 利益は何処へ消えたか？その理由は貸借対照表・損益計算書では分かりません。 キャッシュフロー計算書を活用することで、利益がお金として残らなかった理 由が分かるのです。
〇未来会計図（全２回）
損益計算書を変動損益計算書に作り替えれば、目標利益を出す為にはいくらの 売上高が必要か？社員を１人増員した場合、いくら利益が残るのか？等々、利 益を残すための方法が見えてきます。さらに変動損益計算書を未来会計図に置 きかえれば数字が苦手な方でも一目で会社の利益構造が把握でき、どこに手を 打てば利益が出るのかが分かります！
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